用地・補償

用地補償3

公共事業を実施するうえで、用地買収、家屋補償及び移転が前提となります。地権者の理解のもとに公共事業の円滑な推進を図るためには、適正な用地買収のための図面作成や家屋補償算定のための詳細な家屋調査や移転工法の検討を実施します。検討にあたっては、様々な過去の事例や法令に照らし合わせオーソライズされた工法を提案します。

 平成21年度 末広・港土地区画整理事業建物調査業務委託(交付金繰越2)

【発注者】

奄美市 都市整備課

【業務場所】

大島郡 奄美市 名瀬末広町地内

【業務概要】

末広・港土地区土地画整理事業において、 鉄筋コンクリート造6階建店舗付共同住宅・鉄筋コンクリート造4階建店舗付住宅・鉄骨造2階建倉庫の3棟の仮換地先への移転工法(再築)を認定し移転補償金の算定を行いました。

地方特定道路整備物件調査委託(川上24-1工区)

【発注者】

鹿児島県 鹿児島地域振興局 建設部

【業務場所】

鹿児島蒲生線 鹿児島市 川上地内

【業務概要】

鹿児島蒲生線の整備事業により、残地が多く残る物件(木造建物3棟・非木造建物2棟及び附帯工作物)を残地内で、従前と同等の価値・機能を継続出来る移転工法(曳家・構内再築等)を協議に基づき決定し補償金の算定を行いました。

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